借金返済に困ったらこれを見ろ/借金返済ノート!

管理人も借金返済で困ったウチの一人。コツコツ返済したほうが良いのか、借金返済の時効を待ったほうが良いのか?実際に借金返済で悩んでいる人がシュミレーションできればと思い、記事を作成しました。

株・投資の失敗に対する借金返済方法なんてあるのか?

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最近は、マスメディアはさかんにアベノミクスによる好景気や株高を声高に喧伝けんでんする機会が目立っています。 そのため、資産運用でお金を増やしたいと、シニア層を中心に株取引やFXに手を出す人がかなり増えています。

 

当たり前の話ですが、株や為替のような投機においては、儲かる人は儲かりますが、失敗して逆に財産を失ってしまう人も多いわけです。

 

確率から言えば、儲かる人3割、損をする人7割(実際はもっと差が大きい)と考えて良いと思います。 株取引に手を出す人の大半は結果的に損をするわけです。

 

このような株で大きな損失を被り、資産をすっからかんに失ってしまうだけならまだ良いのですが、現実にはそれだけでは留まらず、株で大損失して、大きな借金を背負う人が増えました。 また、株取引の種類にもよりますよね。

 

デイトレードなどの場合には損失してもすぐに損切りしたりして、たいした損失額にはならないでしょうが、オプション取引信用取引などであれば、莫大な損失額になります。 その分、儲かる場合の配当は大きいので、その誘惑も大きいのです。

 

ここでは、以下において、株の取引で大きな損失を出して多額の借金をしてしまった場合、どういった返済方法を採っていけばよいのか?などを考察していきたいと思います。

 

一般的にギャンブルだとは認識されない株や信用取引の危険性

まず大前提として、株の取引きやデリバティブ、FXなどの金融派生商品や為替(ボンド)商品などの信用取引、これらはすべて「投機行為」になります。 つまり、ギャンブルと同じ「儲かる者もいれば、損する者もいる」というものです。

 

このことをまず頭に大前提として置きつつ、株取引や信用取引とは向き合うべきなのです。 しかし、実際には株取引や信用取引のそのようなリスク面はあまり強調されず、パチンコや競馬などのギャンブルとは明らかに一線を画した資産運用といった形で社会的に通用しています。

 

このことが、普通のサラリーマンや退職したシニア層なども資産運用として簡単に株や信用取引に手を出して、その結果大損失してしまい、多額の借金を背負う人が増えることを助長しています。

 

しかも、株取引や信用取引においては、損失を出すと、その損失をどうにかして取り戻そうとして、辞めるどころかますますのめり込んでドツボにハマってしまうのが一般的です。

 

まさに、ギャンブル依存症と同じなんですが、信用取引などの場合には、ギャンブルより損失額も大きく、リスクも高いのです。

 

株や信用取引で損失した分を、取り戻そうと焦る自殺行為

このように、一般的には株取引や、信用取引で大きな損失を出した場合、頭に血が上って、その損失を次の取引で絶対取り返してやろうと更なる投機に注ぎこむ傾向は非常に強いです。 そのために、その資金を借金してでも準備しようとするわけです。

 

また、信用取引、デリバティブの取引などは、オプション付きで様々なレバレッジ(てこの原理)が効いている場合が多いです。 どういうことかといえば、1の損失でもその10倍の額になる場合も多いということです。

 

儲かる時は、そのレバレッジのお陰で少ない運用資金で大きく儲けることができるわけですが、損失の場合には目も当てられないほど悲惨です。 極端な話、数十万円単位の取引でも、1億円レベルの損失を出す場合もあるのです。

 

このようなリスキー極まりない株や為替や債券の信用取引において、借金して逆転して取り戻すという発想は、はっきりいって狂気の沙汰といって良いと思います。

 

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借金の限度額を「使える投資資金」と錯覚する恐ろしさ

株や為替や債券などの取引、特にオプション取引、信用取引などで恐ろしいことは、儲かる場合の配当が大きいために、金銭感覚が完全にマヒしてくることです。

 

そのために、仮に株取引や各種信用取引をする資金が底をついたとしても、消費者金融や貸金業者のカードを作って借金できる限度額を「資産運用の資金枠」と錯覚してしまう人も多いのです。

 

実態はただの借金なのですが、運用資金だと勝手に脳内変換されるのが恐ろしいところです。 そのため、返済方法もよく考えないまま、儲かればすぐに返済できるとタカをくくって気安く数百万円の限度枠いっぱいまで借金を重ねる傾向にあります。

 

株や信用取引で損失を出す人はかなりの確率であらゆる限度額まで借金している多重債務者

株取引や信用取引にどっぷりハマっている人の多くは、投資の資金は多ければ多いほど儲かると考えます。 その通りなのですが、損失のリスクの方が儲かる確率より遥かに高いことはあまり考えないようです。

 

なので、彼らはたいてい、大手銀行や各種信販系金融機関、消費者金融に至るまで、あらゆるカードローン、キャッシングサービスを「投資資金枠」として限度額まで借金しています。

 

何度も繰り返しますが、これらの投機で本当に儲かる人なんてごく一握りなのです。 ですから、これらの限度額ギリギリまで借金を重ねている株取引や信用取引で損失を出している人たちは、ただの多重債務者になります。

 

株取引や信用取引で儲けて借金して作っている資金は返済すれば良いと考えている、返済方法もろくに考えないで借金だけ重ねてきた人々なので、打つ手はありません。

 

多くの場合、返済方法に行き詰まり債務不履行に陥って、自力では借金返済はもはやどうにもできず自己破産などの債務整理しか手段は残っていません。

 

借金の返済方法が無くなった場合には、債務整理での解決を!

このように、株取引や信用取引は、非常にリスキーな投機行為であり、その損失が大きい場合には、借金の返済方法も無くなってしまいます。 つまり自力での借金返済は事実上不可能になってしまうということです。

 

当然の帰結として、このような債務超過に陥った債務者は、法的な救済措置にたよるより他に手段はなくなります。

 

結論から言えば、自己破産を申し立てるのが最も妥当でしょう。

自己破産は、それが成立すれば、免責許可を裁判所に受けることができるからです。

 

免責許可とは、ざっくり言うと、合法的に今ある借金がすべて帳消しになる債務者の救済措置です。

 

ですが、株取引や信用取引で多重債務者になった場合においては、自己破産における「免責不許可事由」(免責許可を受けられない事案)に抵触する確率も高いです。

 

破産法の基本的な取り決めとしては、ギャンブルや投機などの「射幸行為」によってつくった借金については、免責を認めないというものがあるからです。

 

しかし、まあ、これはあくまでも原理原則であり、実際にはその事案が悪質でない場合には、裁判所によって違いますが、裁量免責が出されているケースも多いです。

 

ケースバイケースで、任意整理や個人再生という他の債務整理の手段もあるので、そのへんは、法律の専門家である弁護士などに相談して方策を決めることをオススメします。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか?

 

株取引や信用取引による損失のリスクと、それによって生じた借金が膨らんだ場合の対処の仕方について考えてきました。

 

債務超過に陥ってどうしようもなくなった場合には、まず自分で結論を出さずに、法律事務所の借金問題の無料相談などを受けて専門家にアドバイスを受けた方が良いと思います。