借金返済に困ったらこれを見ろ/借金返済ノート!

管理人も借金返済で困ったウチの一人。コツコツ返済したほうが良いのか、借金返済の時効を待ったほうが良いのか?実際に借金返済で悩んでいる人がシュミレーションできればと思い、記事を作成しました。

借金返済しなかったら被害届が出された顛末!?

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銀行カードローンをはじめ消費者金融などの貸金業者から借金を重ねて、どんどん借金が雪だるま式に膨らんでくると毎月の利息返済すらままならなくまってきます。 いわゆる多重債務による債務超過というものです。

 

こうして債務不履行状態になり、借金返済を滞納し続けると、債権者からは執拗な請求や督促とくそく行為があるようになります。 そして場合によっては、裁判所に訴えられ、財産が差し押さえ処分を受ける事もあります。

 

こういった場合には、警察にも被害届を出されて、逮捕されてしまうようなことがあるのでしょうか?? ここでは以下において、借金問題と警察への被害届や警察介入の問題を掘り下げて考えていきたいと思います。

 

借金返済の滞納で警察に被害届を出される??

消費者金融などから借金した多重債務者が、債務不履行状態に陥ってしまい、そのまま借金の返済を滞納し続けたら、警察に被害届を出されてしまうのでしょうか? 結論から言えば、貸金業者への借金返済が滞納しているからといって、債権者側が警察に被害届を出しても基本的に受理されません。

 

警察というところは、刑事事件を扱うところであり、「民事不介入」という原理原則があるためです。 借金の貸し借りによって生じる返済の滞納などの問題は、民事扱いの為に警察に被害届を出しても介入しません。 なので、借金を滞納しているという理由だけで、債務者が警察に逮捕されるようなこともありません。

 

ですから、債権者側も、借金返済を滞納しているからといって、警察に被害届を出して「あいつは借金踏み倒してるから逮捕してくれ!」などと訴えるような事もありません。 ただし、警察ではなく裁判所に債権者から借金の返済を求めて、裁判を起こされてしまうことはあるので覚悟してください。

 

それでも被害届を出せば警察が動くケース

前述した通り、警察は刑事事件を扱うところですので民事には不介入の姿勢を取ります。 借金返済を滞納しているからといって、債権者側が警察に被害届を出したところで、それは民事扱いのトラブルなので警察は動きませんし、借金返済を滞納している債務者を逮捕もしません。 これは基本なのですが、それでも債権者が警察に被害届を出せば、警察が動くレアな事例もあります。 それはいったいどういった事例なのでしょうか??

 

被害届を出して警察が動くレアな事例は、「債権者を騙したとみられる詐欺罪に該当する」と判断される時です。 具体的には、「初めから返済できず、また返済する気もないのに借金をしたとみられる場合」「借金をした後に、1度も返済することもなく、自己破産などを申し立てた場合」などが該当します。

 

これらの場合には、債務者は最初から返済の意志はなく、債権者を騙して借金を踏み倒す計画でお金を借りた悪質な詐欺行為だと判断されるからです。 詐欺罪は刑事案件だからです。 このケースで、債権者が詐欺として被害届を出した時には、最悪の場合には、債務者は逮捕されることもあり得ます。

 

身分を偽って夜逃げなどをしても詐欺罪が該当することもある

借金返済を滞納し続けると、債権者が差し向けた督促業者などの取り立て行為がエスカレートしてきます。 それが嫌で、ある日突然、夜逃げをして督促者の前から姿をくらまし、別の土地で名前や身分を偽って暮らし始めた場合-。 ケースバイケースですが、これの悪質な場合には、計画的な借金の踏み倒しと判断されて詐欺罪が該当して、債権者が被害届を出せば受理され、債務者は逮捕されることがあります。

 

この悪質な場合というのは、個々の案件にもよりますが、少なくとも借金をして1度も返済をしていないうちに夜逃げして姿をくらましたり、挙句の果てには管轄の地方裁判所にはすでに自己破産の申し立てを行っていたりする場合です。 計画的で最初から返済する気もないのに踏み倒し前提でお金を借りた悪質な行為として、詐欺罪が該当するのです。

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闇金業者の無法な取り立てに対しての被害届について

借金トラブルにまつわる警察への被害届の案件で一番多いのが、実はこの闇金関連です。 闇金というのは言わずと知れた違法業者のことです。 法律を無視した法外な金利で、債務者にお金を貸して、そのべらぼうに高い利息を回収して成り立っている裏稼業のことです。

 

何度も言いますが、闇金業者は違法業者であり、犯罪組織です。 それでもなぜ闇金などでお金を借りる人が後を絶たないのかといえば、審査が無いに等しいからです。 つまり、マトモな金融機関、消費者金融などでブラックリスト、金融事故者扱いの者であっても、闇金なら2,3万円程度ならすぐに借りることができるわけです。

 

しかし、闇金は闇金。 例え5万円程度であったとしても、一度借りてしまえば、その法外で異常に高すぎる暴利を支払いのに青息吐息の借金地獄が待っています。 そして、闇金への借金返済が滞納しだすと、露骨に態度を変えて、脅迫まがいであったり、暴力的な督促行為、取り立てが始まります。

 

ですが、実はこの闇金が本性を現わして暴れ始めた時こそ、警察に被害届けを提出する一番良いタイミングなのです。 なぜなら、何回か述べているように、警察は刑事事件を扱うところなので、民事に関しては原理原則として不介入の姿勢を取るからです。

 

なので、いくら闇金と言えども、まだ紳士的な態度で督促を行っているうちは、いくら「闇金に金借りて督促を受けています」と被害届を出したところで何もできません。 民事不介入だからです。

 

しかし、借金返済が滞って、闇金が態度を急変させて、暴力的にドアなどを蹴ったり、脅迫的な態度で取り立てをしてきた場合などは、証拠の保全(脅迫を録音しておく等)さえあれば、被害届は受理されます。 刑事事件扱いとなるからです。

 

どうして良いのかわからい場合には法律の専門家にSOSを出そう!

このように借金トラブルがこじれると色々なケースで、警察への被害届はつきものなのです。 債務者側として大事なことは、借金返済が苦しくなっても、間違っても詐欺行為に疑われるような不誠実な姿勢は見せないことです。

 

いくら返済が苦しくなったからといっても、夜逃げなどは言語道断です。 また、どんなに債務超過でもう貸してくれる金融業者がないからといっても、犯罪組織である闇金だけには絶対に手を出してはいけません。 借金地獄になります。

 

ですから、借金トラブルでもうどうして良いのかわからなくなった時には、法律のプロである弁護士などに相談して、最善の方策を決めてもらうことです。 自己破産を含む債務整理など適切な法的解決手段も授けてもらえるでしょう。

 

現在は、ほとんどの法律事務所で、借金問題に関する無料の法律相談を設けてあります。 どうにもこうにも解決策が思いつかなくなったら、まずこういった専門家の門を叩いてみることをオススメします。

 

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まとめ

借金トラブルと警察への被害届の色んなパターンの例を考えてきましたがいかがだったでしょうか? 要するに、そんなに事が拗れてしまう前に、弁護士など専門家に相談するなどして適切な方策を立てることが賢明です。