借金返済に困ったらこれを見ろ/借金返済ノート!

管理人も借金返済で困ったウチの一人。コツコツ返済したほうが良いのか、借金返済の時効を待ったほうが良いのか?実際に借金返済で悩んでいる人がシュミレーションできればと思い、記事を作成しました。

借金返済計画書の書き方!重要ポイント

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借金をする場合には、色々なパターンが考えられます。①個人的に生活が苦しくて、銀行のカードローンや消費者金融などに借金を申し込む場合。 ②すぐに返すつもりで、友人や知人などに足りない分を借金する場合。 ③事業資金や起業するための借金をしかるべき公的機関などに申し込む場合。 借金をする、つまり、お金を借りるということは、貸す、借りるという契約関係が生じるということです。

 

お金をあげる場合とは違い、返済することが前提で貸し付けを行うわけですから。 一般的に、債権者が誰であれ借金すれば「たしかに◯◯万円を、××様にお借りしました。」ということを証明するために作成する書面「借用書」と言われるものです。

 

これは、一般的に、法的に第三者に債務者が債権者に対して借金をしたことを示すために作成するものです。 これに対して、「借りたお金は、これこれこういう具合に返済していきます」という計画を、お金を貸してくれた債権者に開示するために作成するのが、返済計画書です。

 

これらの返済計画書は、企業や事業資金として借金する場合には、絶対に不可欠なもので必ず作成しなければなりません。 それに対して、個人レベルでも借金ではどうでしょう? 返済計画書をいちいち作成するのでしょうか? ここでは、借金をする際に返済計画書を作成する意義やその作成の仕方などについて考察していきたいと思います。

 

 

 

借金の中でも事業性資金など多額の融資を受ける場合には必須である返済計画書

 

返済計画書というのは、借金をした際に、その債務の返済計画を明確に記して作成する書類で、債権者に提出する書類です。 起業する場合の資金とか、設備投資用の資金とか、運転資金とかの事業性資金の場合は、借金の額も高額になります。 それ故に、債権者の側でも、かなりリスキーな融資(貸付)となり、よって、様々な貸倒リスクをヘッジする方策を採るのが普通です。

 

その中の一つが、この返済計画書の作成というわけです。 特に金融機関の場合には、法人が融資を受ける場合には、まず一律にこの返済計画書の作成と提出を義務化していると思っていいです。

 

返済計画書をキチンと立てて作成できるか否かで融資の審査基準にする場合もある!?

特に事業性資金などで、法人や事業者が借金をする(融資を受ける)場合には、返済計画書は融資を受ける(借金をする)債務者の側で作成するのが普通です。 ですが、金融機関などでは、返済計画に関した提案やプランの開示などを融資する側から行うことも珍しくはありません。

 

これは一つには、無理のない返済プランを提示して誘導するための目的が一つ。 もう一つは、借金を何年で返済するかということにキチンとビジョンを債務者側が持っているのか?現実的な返済計画書を作成することができているか?という観点から厳しく吟味するためです。

 

そして、この返済計画書の立て方、内容如何によっては、それを審査基準として、融資事態にストップがかかることも大いにあるのです。 金融機関は、この返済計画書の内容を融資の可否を左右する審査材料としても利用しているということを肝に銘じておいてください。

 

返済計画書を作成する際に何が大事なことかを頭に置くこと!

 

金融機関などに事業性資金などの借金(融資)を申し込めば、借用書と並んで必ず返済計画書を作成して提出しなくてはなりません。 この時に、何が重要なことなのかを意識して返済計画書を作成していくことが必要になります。

 

一般的に、返済計画書には、「何回に分けて返済していくのか」とか「どのくらいの間隔で返済していくのか」とか、「借金を全部返済(完済)するまでの期間はどれくらいかかるのか」などを具体的に明記します。 これはいわば書面上の事項であり、明確に記しておくことは大事ですが債権者が知りたいところはもっと他にあります。

 

それは、その返済計画書に記した返済金額を、具体的にどのように調達するのか、といった根拠です。 もっと踏み込めば、その債権者側(金融機関側)の真意は、この先、毎月どの程度の利益が出せるのか?その中のどれくらいの金額を返済に回すことが可能か?などをシビアに見ているわけです。

 

ですから、「なるほど、この内容ならば、経営も大丈夫だろうし計画通りに返済できるだろう」と債権者である金融機関側に納得させる内容の返済計画書を作らなくてはなりません。

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返済計画書の法的な効力について

借金する際に作成するこの返済計画書、そこに記した返済期日や返済額などには、法的な効力は果たしてあるのでしょうか?? もしも、事業性資金など、金融機関に融資を受けた借金の返済途中で、事業にアクシデントなどがあって、返済計画書通りの返済期日に返済計画書に記した返済額が払えなくなった場合-。

 

このような場合には、債務不履行となってしまうのでしょうか? 結論から言えば、これは契約の内容次第です。 つまり、借用書に、これらのことが違約事項として明記してあれば、返済計画書に記してある返済期日は、法的な効力を持ちます。 そして、ほとんどの金融機関が貸付を行う場合には、借用書にこれらを違約事項として盛り込んでいます。

 

ですから、事業性資金などを事業者が金融機関から融資を受けた場合には、返済計画書に記入した返済期日と返済金額は絶対であり、常に法的な効力を持つと心得てください。 問題になるのは、友人、知人間や、親族間でのお金の貸し借りにおいての場合です。 このケースでは、ケースバイケースで、一概に言えるものではありません。 白黒つけるには、裁判で争うしかありません。

 

親しき仲だからこそトラブルのリスクを最小限に防ぐために精密で詳細な返済計画書の作成を!

前項の最後でも少し触れましたが、最も厄介な借金トラブルとなるのは、対金融機関ではなく、個人同士の借金トラブルです。 すなわち、友達同士、知人関係、親族間でのお金の貸し借りです。 これは、親しき仲だからこそ、なあなあで済ませずに、お金を貸す際に、しっかりと細かいことまで規定した借用書と返済計画書を作成すべきです。

 

そして、返済計画書には、違約が発生した時のことも想定し、金融機関と同様に「期限の利益喪失条項」を盛り込んでおくと、後からトラブルが発生した時に法的効力が生じます。 正式で法的効力の生じる書面契約をしておかないと、友人知人間の借金問題は必ずトラブルが発生します。 そのような人間関係の拗れを最小限のリスクで抑えるためにも、借用書と返済計画書の作成は必要だと思います。

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まとめ

いかがだったでしょうか? ここでは主に事業性資金を金融機関から融資を受ける場合の、返済計画書の作成で注意すべき点などを中心に考察を進めてきました。 更にわからない点がある場合などは法律の専門家である弁護士や司法書士などに無料相談できいてみるのも一つの手でしょう。