借金返済に困ったらこれを見ろ/借金返済ノート!

管理人も借金返済で困ったウチの一人。コツコツ返済したほうが良いのか、借金返済の時効を待ったほうが良いのか?実際に借金返済で悩んでいる人がシュミレーションできればと思い、記事を作成しました。

借金返済ができない理由があるなら怖くない!

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バブル時代を凌ぐ好景気だとむなしくメディアは騒ぎ立てていますが、儲かっているのは一部の大企業(法人)だけであり、一般の市民にはまったく実感がないのが実態です。 それどころか、貧富の格差はますます拡大する一方で、正社員ではない派遣社員などの非正規労働者の比率も増える一方で、そういった人々は生活も安定せず、賃金も安いままです。

 

つまり、今の日本は見せかけだけで一般国民にはまったく実感の無い見せかけの好景気にいると言っても良いと思います。 このような実相の社会なので、働いていても生活がやっていけず、生活苦から借金を重ねてしまう人々は増える一方です。

 

日本には、裕福な家庭の富裕層と低賃金で生活の苦しい貧困層に二極化が進んでいるのです。このような貧困層は急速に増大する一方であり、生活苦から毎月、消費者金融等に借金を重ねて、遂には債務超過に陥ってしまう人も多いのです。 そして、毎月の借金返済ができなくなる債務不履行状態になってしまうと、もはや独力では如何ともしがたくなります。

 

このように借金が膨らんで債務超過から借金返済についての理由を考えていきたいと思います。 

 

収入が追いつかないから、借金返済できない!

今の日本は一部の企業の内部留保のために労働者の給料は微増程度です。 それでも正社員ならまだ良い方で、悲惨なのは派遣社員などの非正規雇用の労働者です。

 

彼らは非常に低い賃金に働かなければいけません。 このような非正規雇用の労働者の場合には、賃金が安い慢性的なワーキングプア状態が続くために、生活を維持していくののが厳しい状態です。

 

その結果、どうしても、消費者金融などのキャッシングなどで毎月足りない分は借金して穴埋めして生活をしのいでいる人も多いわけです。 この毎月少しずつの借金もちりも積もれば山となる、で、気が付いたら債務超過で利息の支払いすら金額が大きくてままならなくなり、借金返済ができなくなってきます。

 

すなわち、収入が余りに安すぎることが借金返済できない理由になってしまうのです。 現代の日本の貧困問題の根底にあるのが、この労働形態だと思います。

 

ブラック企業に就職してしまったために、借金返済できない!

今日の日本において、社会問題となっている貧困問題の一つに、奨学金破産というものがあります。 親が経済的に豊かではなく、教育資金などを用意していない場合、子供が大学進学する際には、貸与型の奨学金を申し込み、その貸与を受けるお陰で、大学の入学金から4年間の授業料、更には生活費まで賄うことができます。

 

現代の大学生の実に2人に1人は、奨学金貸与者だというデータもあるほどその数は多いです。 この奨学金、当然のことながら貸与型ですから、大学を卒業して就職してから償還(借金返済)していかなくてはなりません。

 

就職して数年をかけて毎月借りた分の奨学金というのは借金ですから、借金返済していかなくてはならないのです。 ところが近年では、この奨学金が返済できずに、自己破産してしまう債務者が急増しています。 その借金返済できない理由というのが、ブラック企業に就職してしまったというものです。

 

ブラック企業に就職してしまい、過酷な労働環境と劣悪な低賃金に耐え切れず辞めてしまったりすると、また再就職先もブラック企業もしくはブラック労働を強いられる会社という悪循環に陥りがちです。 こうなると、奨学金の毎月の償還、つまり借金返済は滞ってしまいます。

 

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病気や怪我、疾患があるために、借金返済できない!

借金返済ができない理由の大きなものに、病気や怪我で入院を余儀なくされたり、働いても無理のできない体であるケースが挙げられます。

 

たとえば、不慮の交通事故に遭遇してしまい、その治療費等に多額の医療費がかかる場合であったり、何らかのの持病があるために、不定期的に入院を余儀なくされて医療費がかかるといった場合などです。 こういうケースでは、借金返済よりもまずは医療費が大事ということになりますから、借金返済できない理由としては多いわけです。

 

借金返済できない理由を貸金業者にきちんと説明しよう!

以上のように、借金返済できない理由には実に様々なものがありますが、借金の滞納者の中には、督促業者に返済できない理由を尋ねられても、そのできない理由を一切言わない人も一定数いるようです。 これは、絶対にやめた方が良いと思います。

 

債権者である督促業者が、借金返済できない理由をわざわざ尋ねてくるのは、その返済できない理由がもっともなものであれば、返済を伸ばしたり待ってくれる構えがあるということだからです。

 

例を挙げれば、債務者の家族などが急死してしまって、しばらくは借金返済どころではない、といった事情の場合には、督促業者は、返済をしばらく猶予して待ったり、対処方法を変えるというオプションも考えていることが多いわけです。

 

そんな時に、借金返済できない理由を一切言わない、説明しないといった態度の債務者のであれば、督促業者は腹も立ちますし、対処のしようもありませんよね。 うまくいく交渉も上手くいかず、最悪の場合、そこで債権者である督促業者が見切りをつけて、裁判所に訴えて、債務者の資産を差し押さえを図るかもしれません。

 

借金返済できない理由を言わない=借金返済をする気が無いと見なされるからです。 なので、できるだけ債権者には、借金返済できない理由を説明する努力は惜しまないでください。

 

借金返済できない理由がある時は債務整理を!

それでも、今後もどうしても借金返済できない理由がある場合には、自力での借金返済は不可能でしょう。 こういった場合には、まず弁護士などの専門家に相談すべきです。 そして、法的な解決手段であり救済措置でもある債務整理を選択しましょう。

 

債務整理には、任意整理個人再生など、借金そのものの額を減らしたり、債権者との合意によって利息の支払いを無くすといったものがあります。 中でも、債務整理の最終手段と呼ばれる自己破産は、免責許可を受けることができるので、将来的にも借金返済できない理由がある人にはベストの選択肢でしょう。 免責許可とは、合法的に今ある借金すべてをチャラにするといった救済措置です。

 

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まとめ

借金返済できない理由についていろいろ考察してきましたがいかがでしたでしょうか?

 

まず、返済を滞納する段階で、債権者には借金返済できない理由はキチンと話しておくべきでしょう。 その上で、どうしても自力で返済は無理だと判断したら、債務整理を前提として、法律事務所の借金問題の無料相談を受けるのが良いと思います。