借金返済に困ったらこれを見ろ/借金返済ノート!

管理人も借金返済で困ったウチの一人。コツコツ返済したほうが良いのか、借金返済の時効を待ったほうが良いのか?実際に借金返済で悩んでいる人がシュミレーションできればと思い、記事を作成しました。

悪用厳禁!国から借金する3つのポイントと返済計画

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借金にも様々な借金があります。 一般的に、お金に困って借金をすると言えば、銀行や消費者金融などの金融業者を思い浮かべますよね。 でも、実は国からも借金ができると聞いたら意外ですか?

 

現実に、あなたが日本国民であれば、国から借金ができる手段が色々あるのです。 ここでは以下において、そのような国からお金を借りる方法と、その返済計画などについて考察していきたいと思います。

 

 

国から借金する方法その1-個人で国から借金する場合とその返済計画

個人が国から借金する場合、2つの制度があります。

 

福祉資金

これは、高齢者もしくは障害者がいる家庭に対して必要な資金を貸付するという「公的資金制度」です。 必要な制度とは、介護に必要な費用であったり、療養や治療に必要な費用、および必要な生活費などです。 そして、費用の使用用途も生活費から住宅の補修や、介護器具や治療器具の購入など多岐に渡って認められています。

 

また同様の公的資金である「教育支援資金」という貸付制度もあり、これは、就学を希望する子供がいるのに低所得の家庭である場合が貸し付け対象になります。 こちらは主に、教育支援費就学支援費の2つに分けられます。 両者を併用して借金することも可能です。

 

これらの福祉資金と呼ばれる公的資金の貸し付けに関しては、居住している自治体によって若干の違いはありますが、最高で580万円を上限とする借り入れが可能で、保証人が立てられれば無利子です。

 

保証人が立てられない場合でも、僅か1.5%の利息で借金ができます。 これは、民間と比べるとはるかに得ですね。 これらの福祉資金を借金した場合の返済計画としては、各自治体の担当職員に相談して、無理のない返済計画を決めていくのがベストでしょう。

 

不動産担保型生活資金

2つめの個人で国から借金できるものとしては、この不動産担保型生活資金があります。 この貸付制度は、主に持ち家や不動産などを持っている高齢者などが、生活費に困っている場合などに、毎月一定の額を借金できるという公的資金の貸付制度です。

 

この場合の返済計画としては、受取人である高齢者が死亡した場合、もしくは融資の終了時に、不動産を処分することで返済に充てるシステムを採っています。 こちらの場合も、返済計画を含めて、自治体の担当者とよく相談して決めた方が良いでしょう。

 

国から借金する方法その2-無職や母子家庭の場合とその返済計画

突然会社をリストラされたり、職を失ってしまった場合や、非正規雇用などで収入が低く不安定な場合には、「総合支援資金」という国の貸付制度があります。

 

これは、少し詳しく説明すると、社会福祉協議会が失業者や無職の人の自立を促すために設立した公的資金貸付制度なんです。 これらは、居住している各自治体や家計の状態によっても異なりますが、だいたい単身者の生活支援費として最長で12か月、毎月15万円以内の借金をすることが可能です。

 

また、アパートなどを借りる賃貸契約の際に必要になる住宅費用も、住宅入居費として40万円まで借金することができます。 この総合支援資金、保証人がいれば無利子で借金することができますし、保証人がいなくても、1.5%という超低金利でお金を借りることができます。

 

この失業者や無職の人に対して貸し付ける総合支援資金は、あくまでも自立を支援する目的で設立された公的資金なので、その返済計画も、まず、就職先を決まる自立支援計画の一環の中で組み立てられます。

 

次に、母子家庭で生活が苦しい人に対して貸付を行っている国の公的資金としては、「母子福祉資金貸付金」があります。 こちらは用途は多岐に渡り認められ、毎日の生活費から子供の教育費用や結婚費用に至るまで、広く貸し付けています。

 

この母子福祉資金貸付金も、その借金をする際に、保証人を立てられれば無利子で、保証人がいなくても、年利1.5%という超低金利で貸付を受けることが可能です。 この母子福祉資金貸付金の返済計画について特筆すべきことは、その返済計画を始めるに当たって、半年~1年もの返済猶予期間が設けられていることです。 これはとても助かる制度だと思いますね。

 

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国から借金する方法その3-事業を営んでいる場合とその返済計画

事業を営んでいる人、企業が国から借金をしたい場合には、複数の公的資金の貸付制度があります。 日本政策金融公庫」が代表的なもので、様々な事業者向けの融資の受付を行っています。 一例を挙げれば、普通貸し付けにおいては、運転資金として最高で4800万円まで借金することが可能です。 その返済計画については、担保の有無やその期間などによって個別に変わってくるので、公庫の担当者とよく話し合って決めていくのが良いと思います。

 

国から借金する方法その4-起業したい人の場合とその返済計画

ベンチャーなど、起業したい人、起業家のための国の借金期間ってあるんでしょうか? 実は、最近になって色々な起業する人のための公的資金の貸付制度ができてきています。 代表的なものが、日本政策金融公庫が貸し付ける「新創業融資制度」です。

 

これはどういった内容の貸付制度かといえば、起業したい人が、起業するときの開業資金として、最大で3000万円まで資金を借りることができるというものです。 (運転資金の場合には、最大1500万円) ただし、これらの借金には一定の条件も設定されています。 新創業融資制度の場合には、起業する際に必要な資金の1/10を自己調達すること、が融資を受ける最低条件となります。

 

つまり、起業するのに1000万円かかるとすれば、100万円だけは自分で自己調達する必要がある、ということです。 また、企業をしようとしている人が、女性で、30歳未満の若年者か55歳以上のシニアである場合には、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という起業家向けの特別貸し付け制度を利用することができます。

 

これは直接貸し付けで7億2000万円まで借金することができます。 (運転資金の場合には、2億5000万円まで) これらの返済計画としては、運転資金で7年以内、設備資金で20年以内に返済する義務があります。

 

番外編:市町村役所で借金する

ここまで、国の公的資金での借金の仕方や返済計画について考えてきましたが、番外編としてお住いの市区町村の役所で借金できる制度もあります。 詳しくは省いてざっくり概要だけ紹介しておきます。

 

市役所で、市民対象に貸してくれるお金のことを「生活福祉資金貸付制度」といいます。 この市役所の生活福祉資金貸付制度の目的はその自治体に住む低所得者層や障害者や高齢者などが、自立した社会生活を営めるように支援する意図です。 こちらも、多くが無利子か超低金利での貸付ですので、非常に助かるでしょう。

 

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まとめ

いかがでしたか? 国や公的資金がお金を貸付てくれる制度というのが実は結構あることがわかりましたね。 これらを上手に利用したいものです。